低炭素建築物認定制度
低炭素建築物認定制度について
「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づき、創設された「低炭素建築物新築等計画の認定制度」（低炭素建築物認定制度）は、2050 年 カーボンニュートラルについて宣言されたことや2022年2月の社会資本整備審議会の答申等を踏まえ、低炭素建築物認定基準の水準をより高い水準（ZEH水準） に引き上げるため、2022年10月に改正されました。本ページでは、低炭素建築物認定制度の戸建住宅について解説します。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）とは
東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー利用・地球温暖化問題に関する意識の高まりを受けて、特に多くの二酸化炭素が排出される地域である「都市」における低炭素化を促進するために制定されました。
低炭素建築物（戸建住宅）の認定基準について
改正のポイント
外皮性能 および 一次エネルギー消費性能の水準が引き上がるとともに、必須項目に再生可能エネルギー利用設備の導入が追加となりました。
一次エネルギー消費量の算定・評価は、独立行政法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版) 」を用いて行います。またはLIXIL住宅省エネシミュレーションにて計算可能です。LIXIL住宅省エネシミュレーションでは、低炭素建築物認定基準の達成状況の他、省エネ基準・ZEH・断熱等級・一次エネルギー消費量等級など様々な基準への適否判定が可能です。
低炭素建築物認定制度における優遇措置
低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。（2023年3月現在）
税制優遇（住宅について)
所得税 住宅ローン減税（令和４年１月１日から令和７年12月31日までに入居した者が対象）
| 所得税（住宅ローン型減税） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 居住年 | 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 | |
| 新築住宅 | 2022年から 2023年まで |
5,000万円 （一般3,000万円） |
13年 （一般13年） |
0.7% （一般0.7%） |
455万円 （一般273万円） |
| 2024年から 2025年まで |
4,500万円 （一般2,000万円※1） |
13年 （一般10年※1） |
409.5万円 （一般140万円） |
||
| 既存住宅 | 2022年から 2025年まで |
3,000万円 （一般2,000万円※1） |
10年 （一般10年） |
210万円 （一般140万円） |
|
※１ 2023年までに新築の建築確認を受けた場合。2024年以降に受けた場合は適用対象外。
主な要件
- ①その者が所有しかつ主として居住の用に供する家屋であること
- ②住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
- ③床面積が50m2※2以上あること
- ④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
- ⑤借入金の償還期間が10年以上あること
- ⑥合計所得金額が2,000万円以下であること
※2 2023年までに建築確認を受けて住宅を新築、又は2023年までに建築確認を受けた未入居の住宅を取得し、合計所得金額が1,000万円以下の場合、40m2以上50m2未満でも対象
（2）登録免許税（2024年３月31日までに取得した者が対象）
| 登録免許税率引き下げ | |
|---|---|
| 保存登記 | 移転登記 |
| 0.1%（一般0.15%） | 0.1%（一般0.3%） |
主な要件
- ①その者が主として居住の用に供する家屋であること
- ②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること
- ③床面積が50m²以上あること
金利優遇（住宅について）
低炭素建築物は、住宅ローン【フラット35】S（金利Aプラン）の省エネルギー性の基準に該当します。
フラット35の金利から当初10年間0.25％引き下げられます。
容積率の緩和
低炭素化に資する設備（再生利用可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の述べ面積に算入されません。（１/20を限度）
認定のプロセス
